中津市議会 2022-12-07 12月07日－04号
許可制度を設けているというのは、公共の利益のために勤務する公務員が職務遂行上、能率の低下をきたすおそれがないこと、相反する利害関係を生じるおそれがなく、かつその他の職務の公平を妨げるおそれがないこと、そして職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと。そういうことを確認するために、許可の制度があると思われます。 そこで、現在、中津市で兼業を許可している内容を具体的にお示しください。お願いします。
許可制度を設けているというのは、公共の利益のために勤務する公務員が職務遂行上、能率の低下をきたすおそれがないこと、相反する利害関係を生じるおそれがなく、かつその他の職務の公平を妨げるおそれがないこと、そして職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと。そういうことを確認するために、許可の制度があると思われます。 そこで、現在、中津市で兼業を許可している内容を具体的にお示しください。お願いします。
職務遂行上の対人的な面でのリスク管理というふうに理解をして回答させていただきたいと思いますが、市役所は、当然、市民サービスというのが大きな仕事を占めておりますので、そういう意味では市民の皆さん方からいただいている苦情とか要望とか、あるいはまた意見、これをしっかり受け止めて、我々が反省すべきところ、あるいは気がつかなかったところは、しっかり改善して市民サービスの向上につなげていくというのが基本的な考え
次に、消防費につきましては、近年大規模化する自然災害に迅速に対応するため、緊急消防援助隊の応受援計画に伴い、災害対応消防車両の更新や耐震性貯水槽を整備するとともに、各種研修を通じ、職員の職務遂行能力の向上を図ります。また、医療機関との連携をさらに強化するため、救急ワークステーションを推進し、救急救命士をはじめとする救急隊員のスキルアップを図り、救命率の向上を目指します。
能力評価では、教職員の日常の職務遂行上におけるリーダーシップ、企画・計画力、知識・技能、コミュニケーション能力などの能力及び説明・調整・判断、創意・工夫などの実績、並びに責任感、規律性、協調性、積極性などの姿勢・意欲について、年１回相対的に評価をしています。 これらの評価については、次の３点において活用しています。
これにより、従事者の職務遂行の励みと市内経済の活性化に結びつけられるものと考えています。 以上、新型コロナウイルスに関する対策についてのご報告とします。本感染症については、現在、第３波の拡大が深刻化し、予断を許さない状況が続いております。
職務遂行上、大変な御労苦もあったかと存じます。今後はこれまでの知見を生かし、市政に対し、大所高所から変わらぬ御指導、御鞭撻いただきますことと、また併せまして、健康に留意され、御健勝に過ごされますことを御祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（野尻哲雄） 佐藤市長。
職務遂行上、大変な御労苦もあったかと存じます。今後はこれまでの知見を生かし、市政に対し、大所高所から変わらぬ御指導、御鞭撻いただきますことと、また併せまして、健康に留意され、御健勝に過ごされますことを御祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（野尻哲雄） 佐藤市長。
職務の内容とか責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に必要な要素を考慮せずに給料や報酬水準を決定すること、あるいは期末手当を支給しないこと、２つ目、現行の特別職非常勤職員及び臨時的任用職員から会計年度任用職員制度への必要な移行について抑制を図る、つまり解雇や雇いどめを行うこと、３つ目に、退職手当や社会保険料等の負担をしないようにするために、再度の任用の際に新たな任期と前の任期との間に一定期間
職員の昇格・昇任は職務遂行能力と適性を有するかが判断基準の原則であります。それまでの職務経験等を総合的に考慮して決定をしております。 その職務遂行能力の判断方法として人事評価制度があります。平成２６年度の地方公務員法の改正により制度化され、本市でも平成２８年度からシステムを導入し、１年間の試行期間を経て取り組んでいるところであります。
もう一つの適性検査におきましては、事務適性検査、これは職務遂行能力の検査と職場適用検査、いわゆる性格診断の検査を行っている、これが１次試験の内容でございます。２次試験につきましては、グループ討議、作文試験、面接試験ということで、面接につきましては、今民間の方の面接官を入れて、さまざま角度から見たり、公平性を保つということで試験を行っているという状況でございます。 以上でございます。
人事評価は、平成２８年から導入をいたしまして、職員の職務遂行状況を的確に把握しまして、効果的に人材育成につながりますことを目的といたしております。 概要を説明いたしますと、年度当初に各課の組織目標達成のため、各職員が自分の職務目標を定めます。その後、自己評価と上司との面談を行いながら、進捗状況を管理をいたしまして、年度末に職務目標の達成度について、上司が評価を行うというものであります。
それから竹田市、竹田市も聴力、色覚、言語及び運動機能などが消防職務遂行に支障がないこと、かなり緩和されてきております。ほかの、あと由布市とか臼杵、まだまだ資格・色覚正常の者、こういうふうになっておりますし、余りさわられていないなというのは津久見、津久見市なんかはまだ身長160センチ、体重50キロという、こういうのもいまだにあるようであります。
また、当然のことながら、採用後においても公務員としての職務遂行能力が求められるため、一般枠の募集と同様に試験を行い、選考することとなります。 これまでの職員採用の経過を申しますと、初の取り組みとなりました平成２８年度は、事務職５名程度、そのうちスポーツ枠は１名程度、土木技術職と保健師がそれぞれ１名程度の募集を行いました。スポーツ枠は応募がありましたが、結果的には採用に至りませんでした。
学校長は、定期的な面談を通して個々の教職員に応じたきめ細やかな指導・助言を行うとともに、職務遂行能力や実績を県教育委員会が定める方法により評価しております。評価の結果は、教職員の人材育成のほか、昇任や人事異動など人事管理の基礎資料として活用されるとともに、給与への反映もなされております。
具体的な評価に当たりましては、部活動は中学校で行われており、全ての教員が担当しているものではないことから、教職員の日常の職務遂行上の能力及び姿勢、意欲並びに職務の実績とあわせて評価を行っているところでございます。
具体的な評価に当たりましては、部活動は中学校で行われており、全ての教員が担当しているものではないことから、教職員の日常の職務遂行上の能力及び姿勢、意欲並びに職務の実績とあわせて評価を行っているところでございます。
今後も引き続き年代別研修や女性職員を対象としたキャリアアップ研修等を実施するとともに、あらゆる機会を通じて男女共同参画のための意識改革を図りながら、仕事への意欲や実績、経験等を勘案し、職務遂行に個々の能力が発揮できる管理職配置と体制づくりを行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤原一弘君） 奥田議員。
地方公務員法第２０条には、「採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもってその目的とする」とあり、スポーツ枠採用の職員についても採用試験を行い、採用後についても公務員としての職務遂行能力が例外なく求められることとなります。
それから、次は職員の職務遂行の適確な判断、これをどう植えつけていくかということね。特にこの中で答弁していただきたいのは、永石温泉の下の永石アパートを壊しましたね。これは特措法によって崩した。この特措法によって崩すことはできるのだけれども、崩しっ放しでお金は入ってこない。議会でも指摘されたことがある。これは今どうなっているのか、説明してください。 それから、福祉事務の削減を提言します。
あとは、様式等を備えておりますけれども、大変大まかな内容でしたけど、以上が大分市の河川整備基準の内容でございますが、本基準は河川整備に際して、職員の職務遂行上の指針を示したものでございまして、行政内規として取り扱うことにしております。また、運用につきましては、本年４月からと考えております。 ○板倉委員長 報告がありましたが、皆さんから質疑はありませんか。